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【ソウル16日聯合】政府が欠損処分にした国税規模が過去5年間で35兆ウォン(約4兆3480億円)を超えることが分かった。国会財政経済委員会首席専門委員室が16日に公開した今年の国政監査政策懸案資料によると、2002年から2006年までの滞納国税欠損処分額は35兆628億ウォンで、同期間の徴収決定総額647兆4599億ウォンの5.4%に達した。欠損処分とは、納税者が国税を滞納した場合、督促、差し押さえなどの手続きを経ても財産がなかったり行方不明などの理由で徴収の見込みがない場合に取られる処置。
年度別欠損処分額は、2002年が6兆2082億ウォン(徴収決定額の5.6%)、2003年が7兆909億ウォン(5.8%)、2004年が7兆3838億ウォン(5.7%)、2005年が7兆3964億ウォン(5.8%)、昨年が6兆9835億ウォン(4.7%)となっている。
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また、昨年の国税滞納額は18兆7191億ウォンで、徴収決定額の12.7%に達した。欠損処分額のほかにも滞納繰越額が4兆570億ウォンに達しており、滞納額の59%が徴収できずにいる。
欠損処分にしても納期時効が来ず事後管理される累積不納欠損額も毎年増えており、昨年末基準で34兆3860億ウォンに達した。
委員室は、毎年滞納額の40%程度が欠損処分されており、繰越額をあわせると約60%が未徴収になっていると話している...
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(引用 yahooニュース)
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【ソウル16日聯合】政府が欠損処分にした国税規模が過去5年間で35兆ウォン(約4兆3480億円)を超えることが分かった。国会財政経済委員会首席専門委員室が16日に公開した今年の国政監査政策懸案資料によると、2002年から2006年までの滞納国税欠損処分額は35兆628億ウォンで、同期間の徴収決定総額647兆4599億ウォンの5.4%に達した。欠損処分とは、納税者が国税を滞納した場合、督促、差し押さえなどの手続きを経ても財産がなかったり行方不明などの理由で徴収の見込みがない場合に取られる処置。
年度別欠損処分額は、2002年が6兆2082億ウォン(徴収決定額の5.6%)、2003年が7兆909億ウォン(5.8%)、2004年が7兆3838億ウォン(5.7%)、2005年が7兆3964億ウォン(5.8%)、昨年が6兆9835億ウォン(4.7%)となっている。
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また、昨年の国税滞納額は18兆7191億ウォンで、徴収決定額の12.7%に達した。欠損処分額のほかにも滞納繰越額が4兆570億ウォンに達しており、滞納額の59%が徴収できずにいる。
欠損処分にしても納期時効が来ず事後管理される累積不納欠損額も毎年増えており、昨年末基準で34兆3860億ウォンに達した。
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